2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これを実現するためには、各事業部門ごとの既存システムの単純な入替えとか、単なるソフトウエアの導入ということでは駄目だと思っておりまして、いかに、先ほどの議論でもあったところですが、新商品、新サービスの開発、あるいは新たな生産、販売方式の導入を通じた経営改革を進めていくか、実現していくかということがポイントだと思っております。
これを実現するためには、各事業部門ごとの既存システムの単純な入替えとか、単なるソフトウエアの導入ということでは駄目だと思っておりまして、いかに、先ほどの議論でもあったところですが、新商品、新サービスの開発、あるいは新たな生産、販売方式の導入を通じた経営改革を進めていくか、実現していくかということがポイントだと思っております。
ただ、やはり企業の資源をしっかりと集中していくということも必要ですし、その企業にとって、企業の発展、付加価値を上げていくということも含めて、本来のＭアンドＡの在り方という考え方に基づいてやっていくことは悪いことではないと思っておりますし、事業承継の面でも、中小企業が第三者承継を考える場合に、親族であるとか第三者承継ができない場合に、企業のＭアンドＡというのも一つの手法であると思っておりますし、事業部門
○新原政府参考人 ソニーのパソコン事業の譲渡に関する従業員数に関してでございますが、事業譲渡されたソニーとその子会社のパソコン事業部門において、事業再編開始時の二〇一四年五月には千二十四名が在籍しております。このうち、約二百五十名が新規設立された現ＶＡＩＯ株式会社に転籍をして、計画終了時である二〇一七年五月末時点では二百四十七名が在籍しておりました。
特にユーザー企業において求められる人材の一つとして、各事業部門においてビジネス変革で求められる要件を明確にできる人材というのを挙げてございますけれども、こちらにつきましては、製品、サービスの変革を実現するために、やはりその製品、サービスの提供を担う事業部門がリードする形で情報システム部門と十分にコミュニケートを取りながら、コミュニケーションを取りながらＤＸを進めていくことが重要であると考えられるために
加えて、発電事業者部門は発電事業部門の立場で、燃料の調達、これをガス会社であるとか石油会社にお願いをしたと、ぎりぎりの努力をしたということだろうと思います。 これはもう通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、もし仮に、そういう努力をした上に立っても計画停電ということをお願いせざるを得ないという状況に仮になっておれば、これ、この責任はどこにあったのかと。
そもそも、ＪＦＥには、昨年三月時点で一兆八千億円を超える内部留保がありまして、直近の四半期では鉄鋼事業部門で三百四十三億円を超える黒字を出し、来期は全体で黒字転換する見込みだと伺っております。高炉休止を撤回し、従業員と関連企業の労働者が安心して働ける雇用の確保、そして、地域の雇用や経済を今後とも持続的に支援できる、そうした社会的な責任を負うように強く求めておきたいと思います。
造船業は戦後幾度となく不況、経営危機に見舞われてきたところであり、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所においても、戦後、艦船修理等の事業を継承した飯野産業、飯野重工業が昭和三十八年に日立造船の系列下に入り舞鶴重工業となり、昭和四十六年には日立造船と合併、さらに平成十四年には日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合しユニバーサル造船を設立、さらに平成二十五年には石川島播磨重工業と住友重機械工業の艦艇事業部門等
それから、既存事業部門の売上増加というのも比較的高いということでありまして、例えば、今私がお話ししたようなところでいくと、新規事業部門への進出、事業転換、兼業部門の強化など多角化、そういったものに関しては低いんですよね。
問題のあったこの海外事業部門は、これまでと同様、戦略室の事業として残しているわけです。この理由が全くわかりません。どう評価しているんでしょうか。そして、この海外事業部門、残さずに全て移管したらいいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたオープンイノベーションは、既存の企業が外の企業に対して投資をするということですけれども、当然、大きな企業の中でも将来成長し得る事業部門がたくさんあるわけでありますけれども、ただ、大きな企業の一事業部門だと、どうしても小回りがきく経営ができずに、大きく事業を伸ばすことができず、類似の世界のほかの企業にシェアを奪われてしまうということもあるんじゃないかと思います。
事業部門とＩＴ部門。ですから、経営者に、まかり間違っても、とにかく答えておいてよというふうにならないように、是非経営者もお答えいただきたいということをお願いしてございます。 それからもう一つは、これに対して、今ＩＰＡの方ではコメントをお返ししています。今月中にお返しする予定になってございます。
したがいまして、その企業が例えばどういう業種で仕事をしているかとか、そのビジネスそのものがデジタル的に非常に新しい内容を含んでいるかというよりも、まさに個別の事業部門に今までは閉じこもっていたＩＴシステムを全社大に拡大し、その企業の業種、事業内容に見合った攻めの改革をしているかどうかというのがポイントになってまいりますので、その企業が取り込んでいるビジネスの中身そのものの新規性とは独立した判断、あくまでも
これは、活発な経済活動に伴いまして企業・事業部門で前年度比〇・八％増加したこと、それから家庭部門におきまして、厳冬等によってエネルギー消費が四・二％増加したことなどが要因として挙げられます。
そして、今年の七月、渋谷区で本プロジェクトが始まりまして、企業と人を結び付けるコーディネート事業部門を弊社が引き受けるということになりました。 次のページを御覧ください。この事業の関係性を図にしたものを資料には添付してございますが、こちらの説明につきましては時間の関係上割愛させていただきたいと思います。 最後のページとなります。今後の予定ということもこちらに付けさせていただきました。
評価でも自主的枠組みの実効性には疑問とありましたけれども、電力事業部門、産業界全体を見ても、自主的取組の限界を表しているのではないでしょうか。
例えば、この資料をいただいておるところの九ページで、例のシェアリングエコノミーサービスの問題で、ウーバーが提供するプラットホームを利用した配車サービスの問題もあるわけですけれども、これによって発生したＣＯ2の排出というのは、事業部門なのか、あるいは自家用車を使うから家庭部門なのか、こういう問題提起をされているんだと思うんですけれども。
その結果、日本企業では、売上高利益率が一〇％に満たない、いわゆるそんなに収益性の高くない事業部門の割合が全体の九割ということでございます。それに比べまして、同じ数字が、米国企業では約三割、アジア、欧州でも約六割と、こういう状況でございまして、やはり比較をしてしまいますと、低収益性の事業を抱え続けている、こういった傾向というのは認められるんだろうと、こんなように考えてございます。
さて、自社の話で恐縮でございますけれども、当社は八年前に、同業他社と事業部門を統合し、新しい事業会社を設立するという事業再編を行いました結果、おかげさまで経営力が向上してまいりました。その結果を受けて、県内そして近県の後継者が不在等の理由で廃業に追い込まれつつあった数社から、事業統合や吸収合併、子会社等の形で当社にその事業、会社を引き継がせていただいた次第であります。
また、現在この再生事務所には、六百人規模という大変大きな支所でありますけれども、所長の下に各事業部門が直接ぶら下がっている組織体制と。六百人ですから、フロアも違っております。
このような中で、送電事業部門についても、他の部門と同様に、徹底的な合理化をやっていただく必要がある。その中で、グループを挙げた合理化努力の中でこの資金を捻出してもらうということが必要だということで措置を講ずることになってございます。